銀行店舗は負動産
みずほが新システムと併せ既存店舗を減損処理する(3月7日日経)。新システムはまだ移行途中だから、役に立たないシステムを作ったのではないかと考えるのは早計で、通常数年かけて償却するものを一気に減損したという会計戦略によるものだろう。これに対して額はシステムに比べて少額(400億円)だが、店舗の減損は目を見張る。店舗の減損とは、おおざっぱに言いかえれば、対象となった店舗は将来利益を生むことは期待できないから、本来は閉じたほうがいいという評価をしたということだろう。メガだからドライにこうした判断ができるが地銀はどうか。厳格に店舗ごとの収益性を評価したら、半分もの支店は減損が必要ということになったら大変だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.07.10
奈良 正哉
個人株主増加
日本株の個人株主が増加している。特に若年層の増加が顕著だ(7月5日日経参照)。投資を促したい当局お…
-
2025.07.08
奈良 正哉
気安く友達インサイダー
インサイダー違反者は、社員や契約当事者を押さえて、友人や同僚が最多になっている(6月1日日経)。人…
-
2025.07.07
奈良 正哉
ダライラマ輪廻転生後継者
ダライラマ14世は、自身の後継者は、輪廻転生を前提とした手続きで選定されることを確約した(7月3日…
-
2025.07.04
奈良 正哉
中国共産党員1億人
中国の共産党員が1億人を突破したそうだ(7月1日日経)。思想信条はともかく実利に目ざとい中国人らし…