自治体との取引はコスト

　大手銀行による自治体の指定金融機関の指定を辞退する動きが広がっているようだ（３月６日日経）。指定辞退の動きは個別にはかなり以前から聞いているが、目立ってきたということだろう。バブル崩壊前は銀行にとって何より預金が大事であって、公金を預けてくれる自治体との取引は、他の便宜を与えても美味しかった。ただ、バブルが崩壊してゼロ金利になると、預金はありがたいどころかコストになってしまった。銀行としては役務で便宜を与える見返りを得るところがなくなってしまった。自治体との関係をメガバンクは比較的ドライに切れるだろうが、地銀はどうか。地銀は地域の経済インフラだからここでも出遅れてしまう懸念は大きい。足抜けできないコストは長く地銀を圧迫するだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉