ボケの備えに家族信託
先週から引続き一般週刊誌の多くに、「親がボケたら、親が死んだら、」という趣旨の特集が組まれている。ボケたら契約行為など一人でできなくなることが多いから、その前に備える必要がある。週刊ポストはその備えとして、成年後見と家族信託をほぼ同列に取り上げている。ここまで家族信託の認知度が高まったのか、と信託銀行に長く勤めていた筆者などは感慨深い。ただ、家族信託の根拠法たる信託法は難しい。信託銀行員でさえきちんとわかっている者はごく少数であると言える。プロの世界である。仕組みの当事者としては確かに、家族・親族しか登場しないかもしれないが、仕組みを作ること、契約書を作ることは素人にはできない。信頼のある弁護士に頼むことが必要だし、その分相応の費用がかかる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.06.10
奈良 正哉
おひとり様の死後事務
おひとり様の死後事務委任のニーズが高まっている(5月25日日経参照)。すでにおひとり様はもちろん、…
-
2024.06.07
奈良 正哉
最後のお勤めとして調停員はいかが
先日前職場のOB会に出た。企業年金も分厚い世代だから老後生活としては「勝ち組」の方々か。 第二の…
-
2024.06.04
奈良 正哉
215歳の失踪宣告
相続で一番困るのが相続人の探索だ。相続人が揃わなければ遺産分割ができない。相続人が誰かは戸籍を辿れ…
-
2024.05.13
奈良 正哉
介護職不足
休日の朝7時、近所のご老人の突然の訪問を受けた。 認知症患者が高齢者の7人に1人になるとの試算が…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…