厚労省統計問題は政治問題なのか
厚労省の勤労統計問題はあまり関心がないが、少なくともこれが政治問題なのかについては疑問がある。データの採り方は事務の問題であって、事務の細部に渡って内閣なり政治家なりが差配することはありえない。さらに、データ不正は2004年から始まったとされているから、民主党連立政権時代の数年は丸々見過ごされてきたということだろう。野党は、後ろめたさを感じながら、事務の細部について、国会という国家の最高意思決定機関で追及するのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.11.27
奈良 正哉
日中長期金利逆転
10年国債の金利が日中で逆転した。両者とも1.8%の前半である(11月26日日経)。 円国債につ…
-
2025.11.26
奈良 正哉
大企業社長の報酬低すぎないか
売上高1兆円超の企業57社(調査回答)の社長の報酬の中央値は1.2億円だそうだ(10月21日日経)…
-
2025.11.21
奈良 正哉
円安・長期金利の上昇
中国の嫌がらせは腹は立つが、経済的には気にするほどのことではない(一部のマスコミは騒いでいるが)。…
-
2025.11.20
奈良 正哉
米国(健康)寿命の短さ
社会保障関連の連続記事の中で、主要国の健康寿命比較表が掲載されている(11月18日日経)。日本は、…