新宿区新成人の４５％が外国人

　１月１５日のフジテレビの報道などによると、新宿区の新成人の４５％が外国人だそうだ。まず、成人式の案内が外国人にもなされることに驚いたが、自治体主催の式典に外国人といえども定住者を招待しない理由がないから当然なのだろう。先般の外国人労働者の受入法案に関して、それがなし崩し的に移民拡大に繋がり、移民増が治安悪化を招く、日本人から雇用を奪うといった議論から反対説が唱えられた。新宿区だけでなく、外国人が多く暮らす自治体は他にもある。生きた教材が国内にあるのだから、抽象的な脅威論ばかり唱えていないで、具体的な課題や問題についての学習が必要ではないだろうか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉