ますます上がる女性役員確保のハードル

　女性役員比率３０％を目指すキャンペーンが日本でも開始されるとのことだ（１月６日日経）。日本企業にとっては大変高いハードルだ。同キャンペーンは英国発だから、いわゆる「外圧」というべきものだが、日本上場企業にとってやっかいなのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も英国における活動のメンバーであるということだ。同法人は世界最大（したがって日本最大）の年金運用者であり、投資先のガバナンスを含み、広く投資環境整備のリーダーとしての自負も強い。だから、これは外圧だけではなく、同時に深刻な内圧にもなりうる。方や日本の現状としては、女性役員がゼロである企業も半数弱あり、政府目標も２０２０年に１０％を達成するというのに留まる（２０１８年１０月１４日日経参照）。道のりは遠く圧力は強い。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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