事業承継税制特例実質元年

　事業承継税制特例は今年２０１８年に施行されたが、内容が難解なのと税理士のリスクが大きいので、勧める側である税理士が二の足を踏んでいた印象がある。ただ、各種のセミナーが催され、刊行物も徐々に出ていることから、来年からは本格的に動き出しそうな予感はある。事業者のうち小規模なところは事業承継税制特例を使わず、暦年贈与など従来からの地道な節税策のみをやる。事業者のうち相応の規模があり、かつ即時に後継者に自社株も経営権も委譲してよいと考えるオーナーは事業承継税制特例を使う。自社株は後継者（候補）に贈与してもいいが、即時の経営権の委譲には踏み切れないとする向きは、事業承継のための民事信託を選択することになろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

親族内・企業内承継の法務・税務・会計 Ｍ＆Ａの法務・税務・会計 円満会社清算 事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般 遺言書作成・執行・遺産整理 民事信託・遺贈寄附・死後事務 相続相談一般

関連するコラム

奈良 正哉のコラム

一覧へ