ふるさと納税にかかわる自治体の努力
最近テレビでふるさと納税のCMを頻繁に見るようになった。年末駆け込み需要を狙ったものだろう。テレビCMでは返礼品が強調されることが多いようだが、自治体によっては、寄附者に訴える資金使途を提示したり、当該事業の進捗を報告したり、といった地道な努力をして相応の成果もあげているところもあるようだ(12月8日日経参照)。年末の忙しい時期に、各自治体の資金使途を丹念に見比べる余裕のある人は少ないと思われる。だから、このような努力が成果をあげる対象としては、やはり当該自治体をふるさととする人たちなのだろう。本来のふるさと納税の姿だと思う。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…