ふるさと納税にかかわる自治体の努力
最近テレビでふるさと納税のCMを頻繁に見るようになった。年末駆け込み需要を狙ったものだろう。テレビCMでは返礼品が強調されることが多いようだが、自治体によっては、寄附者に訴える資金使途を提示したり、当該事業の進捗を報告したり、といった地道な努力をして相応の成果もあげているところもあるようだ(12月8日日経参照)。年末の忙しい時期に、各自治体の資金使途を丹念に見比べる余裕のある人は少ないと思われる。だから、このような努力が成果をあげる対象としては、やはり当該自治体をふるさととする人たちなのだろう。本来のふるさと納税の姿だと思う。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.07.15
奈良 正哉
ホンダ日産部分統合
日産は、アメリカでホンダ車を作ったり、ホンダと基盤ソフトを共通化したりするそうだ。 いまさら、「…
-
2025.07.14
奈良 正哉
暑すぎて働けない
猛暑で屋外で長時間は働けなくなっている(7月11日日経)。建設業などでは深刻だ。経営者としては、作…
-
2025.07.10
奈良 正哉
個人株主増加
日本株の個人株主が増加している。特に若年層の増加が顕著だ(7月5日日経参照)。投資を促したい当局お…
-
2025.07.08
奈良 正哉
気安く友達インサイダー
インサイダー違反者は、社員や契約当事者を押さえて、友人や同僚が最多になっている(6月1日日経)。人…