死を告げるビジネス
超高齢社会の次には多死社会がやってくる。死ぬとその人の人生は終わるが、死ぬことによって始まることもたくさんある。最近関連法規が改正された相続はもちろんだが、葬式の手配や遺品の整理、公共サービスの停止などもある。同居しているペットの世話や、同居している人が仮に精神障がい者や引きこもりの人だった場合、残された人の生存をどう確保するのかという切実な問題もある。同居している人に死を外部に告げる能力があればそれでいいがそれがない場合、また死亡した人が独居の場合、問題は深刻である。異臭が漂って近隣住民からのクレームで気が付いたでは遅いことは明らかだ。だから、死を迅速に関連する外部(役所、銀行、法律家等)に告げることは、ビジネスになりうるのではないかと思われる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.06.10
奈良 正哉
おひとり様の死後事務
おひとり様の死後事務委任のニーズが高まっている(5月25日日経参照)。すでにおひとり様はもちろん、…
-
2024.06.07
奈良 正哉
最後のお勤めとして調停員はいかが
先日前職場のOB会に出た。企業年金も分厚い世代だから老後生活としては「勝ち組」の方々か。 第二の…
-
2024.06.04
奈良 正哉
215歳の失踪宣告
相続で一番困るのが相続人の探索だ。相続人が揃わなければ遺産分割ができない。相続人が誰かは戸籍を辿れ…
-
2024.05.13
奈良 正哉
介護職不足
休日の朝7時、近所のご老人の突然の訪問を受けた。 認知症患者が高齢者の7人に1人になるとの試算が…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…