手軽な遺贈寄附の仕組みの必要性
相続人がいない場合遺産は国庫に帰属する。それが嫌なら遺言を書いて誰かに遺贈する。11月9日の日経が日本財団調べとして、60歳以上の20%が遺贈寄附へ前向きであるとの調査結果を報じている。これが、独身子供なしの人だと40%以上、夫婦のみだと30%以上に跳ね上がる。無機的かつ消去法的に自分の生きた証が国庫に帰属するよりも、自分自身が選択する誰かに有益に使ってもらいたいとする心情は自然である。ただ、これを実現する方法は現状遺言しかない。遺言を書くのは実は大変な決心と相応の費用が必要であり、なかなか書く人は少ない。記事中生前贈与を促す政策の必要性が言及されているが、生前贈与では、大きな金額を贈与してその後急にお金が必要になっても取り返せない、生前住んでいる自宅は贈与できない、などの制約もある。手軽な遺贈寄附の仕組みが必要であろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…