日本版ミニリーマン

　スルガ銀行問題を契機に銀行の個人不動産融資の審査が厳しくなっているようだ（１０月７日日経参照）。これだけ報道されれば、たんにスルガ銀行だけの問題に留まると思っている人は少ないだろう。審査以前に個人投資家は新規投資に二の足を踏むのは当然だ。だから、すでに実行段階に入っているローンが途絶えれば、今後新規に実行されるローンは激減するだろう。一方で健全なローンであれば返済が進むから、そのうちローン残高は純減になり、銀行、特に地銀の収益源が失われることになるだろう。資産査定も厳しくせざるを得ず決算に負荷がかかるだろう。同じ個人不動産ローンではあるが、リーマンショックのような複雑な経路を辿って思いもかけない損失が広がることはない。しかし、地銀の経営悪化を通じて地域経済にショックを与えかねないと思われる。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉