ふるさと納税にかかるふるさとの自浄作用
過剰な返礼率や地元産ではない返礼品で寄付者を集めている自治体については、総務省は、ふるさと納税の恩典を剥奪するとの報道が数多くなされた。ふるさと納税の趣旨から考えて正論だとは思うが、各自治体の申し合わせなど自浄作用は効かなかったのか。お上である総務省に言われないと是正できなのか。新聞記事によれば、自治体の中にはふるさと納税が財源の多くを占めているところがあるようだが、財政論としても危ういのではないか。寄付者の時々の気分で決まるようなふるさと納税だから、使い道としても経常的なものは避け、財源としても返礼品同様「おまけ」に留めるべきなのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.07.10
奈良 正哉
個人株主増加
日本株の個人株主が増加している。特に若年層の増加が顕著だ(7月5日日経参照)。投資を促したい当局お…
-
2025.07.08
奈良 正哉
気安く友達インサイダー
インサイダー違反者は、社員や契約当事者を押さえて、友人や同僚が最多になっている(6月1日日経)。人…
-
2025.07.07
奈良 正哉
ダライラマ輪廻転生後継者
ダライラマ14世は、自身の後継者は、輪廻転生を前提とした手続きで選定されることを確約した(7月3日…
-
2025.07.04
奈良 正哉
中国共産党員1億人
中国の共産党員が1億人を突破したそうだ(7月1日日経)。思想信条はともかく実利に目ざとい中国人らし…