ふるさと納税のふるさと経済的自立効果
ふるさと納税サイトの最大手ふるさとチョイス社長の話を聞く機会があった。ふるさと納税は、納税者視点で「少額の手数料で豪華な返礼品がもらえる」という側面だけが注目されがちである。しかし寄付される地方の側に目を向けると、その返礼品の生産や流通などで各自治体に工夫が生まれ、経済が活性化されているという事実がある。憲法は麗々しく1章を割いて地方自治の重要性を強調するが、3割自治と称されて久しく、地方は経済的には中央に支配されているという傾向が強かったのではないか。それが、ふるさと納税を契機に、各自治体の独自の工夫により地場産業の活性化が図られれば、地方の中央からの経済的自立が推進されるという効果があるのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.13
奈良 正哉
年収2,000万円が一番幸せ
今週号のAERAの特集に、世帯年収2,000万円台の幸福感が最も高いという調査記事がある。2,00…
-
2025.02.12
奈良 正哉
またインサイダー事件
インサイダー事件は間欠泉のように発覚する。東証社員、金融庁出向中の裁判官に続いて、三井住友信託銀行…
-
2025.02.10
奈良 正哉
やっぱりするんじゃなかった
英国がEUを離脱して5年が経った。国民の多くは後悔しているようだ。世論調査によると、離脱は間違いだ…
-
2025.02.06
奈良 正哉
やっぱり日産
ホンダと日産の統合は破談になった(2月6日日経)。統合に向けてリストラが進まないなら「子会社化」と…