ふるさと納税のふるさと経済的自立効果

　ふるさと納税サイトの最大手ふるさとチョイス社長の話を聞く機会があった。ふるさと納税は、納税者視点で「少額の手数料で豪華な返礼品がもらえる」という側面だけが注目されがちである。しかし寄付される地方の側に目を向けると、その返礼品の生産や流通などで各自治体に工夫が生まれ、経済が活性化されているという事実がある。憲法は麗々しく１章を割いて地方自治の重要性を強調するが、３割自治と称されて久しく、地方は経済的には中央に支配されているという傾向が強かったのではないか。それが、ふるさと納税を契機に、各自治体の独自の工夫により地場産業の活性化が図られれば、地方の中央からの経済的自立が推進されるという効果があるのではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉