テレ営業
製造業の製造はテレワークに向かないだろう。営業はどうだろう。生産性が極めて低く、やらされている営業社員の心が折れる「飛び込み営業」はもちろん向かないだろう。というか、テレは飛び込まないので「飛び込みテレ営業」は言葉の矛盾だろう。アポイントを取っての営業ならテレビ電話とPC画面によるテレ営業で代替できないか。対面していないと熱意が伝わらないという側面はあろうが、そのうち慣れるだろう。テレワークが本当に浸透するには営業をどうするかだろう。営業をしない、というのも一つの解かもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
-
2026.04.13
奈良 正哉
同族企業への総合助言サービス
みずほ信託銀行は、同族企業の経営・資産承継など全般にわたる助言サービスを開始する(4月7日日経)。…
-
2025.11.14
奈良 正哉
AIで雇用が減る?
アマゾンやマイクロソフトなど、メガテック企業で大規模な人員削減が相次いでいる。AIによりエンジニア…
-
2025.11.07
奈良 正哉
建設業3K脱出でも
大手建設会社大林組が建設現場にカフェ風休憩所を作った(11月6日日経)。建設業界の3K(きつい、汚…
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…