テレワークセンター
「テレワーク・デイズ」のおかげで心なしか電車もすいているようだ。夏休みに入ったからかもしれない。テレワークが浸透すると、なぜ自宅でできる仕事を、満員電車に1時間も乗ってわざわざ会社でやっていたのかわからなくなる。「平成までは、自宅ではなく会社で仕事をしていた」と歴史は振り返るかもしれない。人口減少に悩む自治体は不動産賃貸業者と組んで、テレワークセンターをつくったらどうだろう。同じ会社勤めなら環境のいい地方を選ぶ人も多いだろう。企業も社員に支給する交通費が節約できるだろう。東京1局集中の転換の糸口になるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.11.14
奈良 正哉
AIで雇用が減る?
アマゾンやマイクロソフトなど、メガテック企業で大規模な人員削減が相次いでいる。AIによりエンジニア…
-
2025.11.07
奈良 正哉
建設業3K脱出でも
大手建設会社大林組が建設現場にカフェ風休憩所を作った(11月6日日経)。建設業界の3K(きつい、汚…
-
2025.10.31
奈良 正哉
小中学校教員のワークライフバランス
高市発言で一時話題になった「ワークライフバランス」。気力・体力・使命感のある自発的労働はこんな建前…
-
2025.10.02
奈良 正哉
アメリカ政府機関閉鎖
アメリカでは予算の失効によって政府機関が閉鎖され、75万人の政府職員が一時帰休となった(10月1日…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…