テレワークセンター
「テレワーク・デイズ」のおかげで心なしか電車もすいているようだ。夏休みに入ったからかもしれない。テレワークが浸透すると、なぜ自宅でできる仕事を、満員電車に1時間も乗ってわざわざ会社でやっていたのかわからなくなる。「平成までは、自宅ではなく会社で仕事をしていた」と歴史は振り返るかもしれない。人口減少に悩む自治体は不動産賃貸業者と組んで、テレワークセンターをつくったらどうだろう。同じ会社勤めなら環境のいい地方を選ぶ人も多いだろう。企業も社員に支給する交通費が節約できるだろう。東京1局集中の転換の糸口になるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.05.14
奈良 正哉
女性が消える町
人事採用を男女で区別しないと、女性のほうが実力・能力が上なので必然的に女性ばかり採用しかねないとい…
-
2025.04.14
横地 未央
ChatGptと読むフジ調査報告書
株式会社フジテレビジョン(以下、「フジテレビ」といいます。)は、2023年6月に発生した元タレントの…
-
2025.03.21
奈良 正哉
キャリア公務員志願者減
キャリア公務員志願者は継続的に減少して、過去最低になった(3月11日日経)。初任給など民間の処遇改…
-
2025.03.18
島村 謙
労働市場の変化と非上場企業の効率性
東京証券取引所が、MBO(経営陣が参加する買収)に関する新しいルールを設ける旨が報じられています(…
奈良 正哉のコラム
-
2025.05.16
奈良 正哉
証券口座乗っ取り
証券口座の乗っ取りとそれに対する証券会社の対応が話題になっている。 ニュースによれば、証券口座の…
-
2025.05.15
奈良 正哉
無償化+公立併願
高校の無償化と公立高校の併願の合わせ技はどういう効果を生むのだろう。有力私立の多い都市部では、私立…
-
2025.05.14
奈良 正哉
女性が消える町
人事採用を男女で区別しないと、女性のほうが実力・能力が上なので必然的に女性ばかり採用しかねないとい…
-
2025.05.13
奈良 正哉
文化大革命+大躍進政策 in America
米中関税戦争は第1幕で早くも休戦となった。殴りつけたアメリカが「このくらいで許してやる」と宣言して…