所有者不明土地問題
所有者不明土地は、一説には九州全土を超える面積があるそうだ。このような土地の公益的利用を促進する法案が成立した。マクロ経済的には一歩前進だが、ミクロレベルすなわち個人レベルでは、所有者不明になってしまう前段階として、空き家にしないことが求められる。すでに人口減になり、近い将来世帯数減も予測されている中、なにもしなければ空き家は必然的に増加する。超高齢社会でもあるから、不動産の所有者の多くは高齢者であり、相続開始と同時に空き家になるケースが典型的だ。死んだらもちろん不動産の処分はできないが、死亡の前でも認知症になってしまえば不動産の処分はできない。それを防止するために、民事信託が提唱・利用されている。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.03
奈良 正哉
戸籍謄本の電子取得
戸籍謄本が電子手続きで取得できるようになるようだ(8月22日日経)。戸籍制度は日本とその影響下にあ…
-
2024.07.31
奈良 正哉
超高級老人ホーム
三井不動産は、入居金最高額5億円を超える超高級老人ホームを運営する(7月30日日経)。「問い合わせ…
-
2024.07.29
奈良 正哉
減らない高齢者の金融資産
高齢者の金融資産は60-65歳の平均で1,800万円。これが85歳でもその減少幅は1割台だそうだ(…
奈良 正哉のコラム
-
2024.10.24
奈良 正哉
ボーイング大幅賃上げ
ボーイングは組合のストに負けて、4年で35%(単純年8%超!)もの賃上げを提示した。他方、同社は航…
-
2024.10.23
奈良 正哉
インサイダー監視なめてる?
金融庁に出向していた裁判官がインサイダー容疑をかけられている。今度は本丸東証の職員がインサイダー容…
-
2024.10.21
奈良 正哉
長い書名
ヒット本の書名は長くなっているそうだ(10月20日日曜日日経)。ヒット本を読まないのでそんなものか…
-
2024.10.15
奈良 正哉
スタートアップに投資をしたいけれど
大企業がスタートアップへの投資を活発化させているという記事がある(9月25日日経)。企業は全般に金…