民事信託の認知度
新聞雑誌に加えテレビでも取り上げられ、民事信託ないし家族信託の認知度は全般に上がっているようだ。ただ、地域差はかなりあるような印象である。やはり、民事信託を顧客に売り込む業者の謳い文句は相続対策であることが多いから、相続税が問題にならない、つまり地価の安い地方では売り込みも少なく、認知度も上がらないのだろう。顧客の需要が具体化してこないと、地域の経済のリーダーたる地銀の腰も上がらない。なんといっても地銀が自分でできる業務ではないから、どうしても後回しになるのであろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.10.22
奈良 正哉
元気な高齢者増加中
80代の要介護率が10年前より3%低下した(10月21日日経)。元気な高齢者が増えることは当人にと…
-
2026.10.19
より使いやすい成年後見に
認知症患者の保護として成年後見制度がある。成年後見人にはほぼオールマイティの権限が与えられている。…
-
2026.09.08
奈良 正哉
日本の長期金利3%の投資家的意味
日本の長期金利(10年物国債の利回り)が3%をつけた。市場関係者では話題である。もっぱら財政健全化…
-
2026.07.09
奈良 正哉
みずほ信託銀行相続ノウハウを伝授
みずほ信託銀行は、地域金融機関に相続関連ノウハウ取得のためのサブスクサービスを提供する。 ゼロ金…
奈良 正哉のコラム
-
2026.11.11
奈良 正哉
適切な資本配分
適切な資本配分を取締役会で議論している企業は全体の3割ほどだそうだ(11月6日日経)。肌感覚からい…
-
2026.11.10
奈良 正哉
富山市の人口調査水増し問題
最近の不祥事でもっともわからないのが、富山市の人口調査水増し問題だ(10月29日日経)。個人のやっ…
-
2026.11.09
奈良 正哉
ポルシェの不調
ドイツの自動車メーカーの業績が悪い。特にフォルクスワーゲンが悪い。 注目したのは、同グループのポ…
-
2026.11.05
奈良 正哉
結局買われた株式市場
アメリカの中間選挙が終わった。事前の予想以上に民主党が勝ち、共和党が負けた。株式市場は民主党が嫌い…