IR法制 6
IRの事業者はどういう企業がなるのだろう。日本企業はカジノ運営の経験はないから、外資のカジノオペレーターとの共同事業になるのだろう。仮に良好な事業収支が見込めても、経験がなく、莫大なファイナンスが必要な事業に乗り出すのは、よほどの覚悟が要りそうだ。特に上場企業などでは株主対策も考えておかなければならない。本業とのシナジーを強調するのだろうが、ドンピシャのシナジーがあるのだろうか。国会では依存症対策のために、なるべく客が来ないカジノを作ろうとしているかの様相だが、加えてコンプライアンスや税務でがんじがらめになってしまうと、誰も手をあげない枠組みになってしまうことにならないか、不安がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.06.12
奈良 正哉
自社株買い最高潮
自社株買いが過去最高になっている(6月12日日経)。IRやSRの場面では、自社株買いをするのが当然…
-
2025.06.11
奈良 正哉
TACOでもTACOでなくても
中国に進出している米企業(大手から中小まで)対象にアンケートが実施された。これによると、対中関税が…
-
2025.06.06
奈良 正哉
TACOディール
一連のトランプ関税政策?は、TACOディールと呼ばれて揶揄されている。いつもビビッて尻すぼみ、とい…
-
2025.06.05
奈良 正哉
少子化・高齢化・人口減
日本の出生数は過去最低の70万人割れとなった。少子化・高齢化の傾向は日本だけでなく世界中で顕著だ。…