ＩＲ法制　６

　ＩＲの事業者はどういう企業がなるのだろう。日本企業はカジノ運営の経験はないから、外資のカジノオペレーターとの共同事業になるのだろう。仮に良好な事業収支が見込めても、経験がなく、莫大なファイナンスが必要な事業に乗り出すのは、よほどの覚悟が要りそうだ。特に上場企業などでは株主対策も考えておかなければならない。本業とのシナジーを強調するのだろうが、ドンピシャのシナジーがあるのだろうか。国会では依存症対策のために、なるべく客が来ないカジノを作ろうとしているかの様相だが、加えてコンプライアンスや税務でがんじがらめになってしまうと、誰も手をあげない枠組みになってしまうことにならないか、不安がある。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉