仮想通貨　６

　コインチェック社から流出した仮想通貨ＮＥＭの追跡をＮＥＭの普及団体が止めるそうだ。すでに、多くが流出とかかわりがない口座に流入したり、他の仮想通貨に交換されたりしたからだそうだ。ようは追跡を続けることが困難ないし続けても無駄だということだろう。とすると、流出時コインチェック社の幹部が、「流出した仮想通貨の所在は分かっているし、犯人はブロックチェーンの監視の中で身動きがとれないはずだ」という見解は絵空事だったことになる。決済手段としては、銀行を媒介とした法定通貨はもちろん、物理的な痕跡の残りやすい現金よりも始末が悪いということになる。これで本源的な価値として何を代表しているのかがあいまいなままだと、チューリップの二の舞になってしまいそうだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉