女性取締役

　今朝の日経１面に政府の女性取締役増加方針が掲載されているが、内部登用でこれを実現するのは簡単ではない。新取締役お年頃年代は、大企業の女性総合職採用が始まった直後くらいで、そもそも女性総合職の絶対数が少ない。さらに、特にこれまでは働き方が画一的であったため、男性に比べてハンディキャップがあって昇格が難しかったし、その限界を早期に感じて退職してしまった女性もかなり多い。だから、取締役はおろかその前段階のポストにいる女性も少ない。大企業の硬直的な人事制度の中で、女性取締役の実現のために、アファマティブアクションとして飛び級をやるのも同期男性社員を差し置いて抜擢するのも、男性社員のモラルを考えるとやりにくい。そこで、社外にその供給を求めることになる。しかし・・・

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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