地銀のピンチ　７

　地銀は統合で生き残りを図る。ただ、統合で公取委が嫌う地域での優越的地位を獲得できないと、効果はコスト削減に限られる。このコスト削減効果の主なものは、システム経費と店舗やATMコーナーの維持費だろう。ただ、ここでは、他国比異常に高い日本の現金決済比率を前提とした、現在のビジネスモデルが続くことが、想定ないし期待されていると思われる。現金決済は今後も続くのだろうか。疑問を通り越している。その比率は近い将来確実におそらく急速に減少するだろう。民間の消費行動が変化しているのはもちろん、国も現金決済の削減の旗を振っている。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉