仮想通貨 2
コインチェック社に対して、金融庁の行政処分として業務改善命令を出すと、麻生大臣がインタビューに答えていた。ちなみに業務改善命令より重いものとして業務停止命令がある。金融庁のHPから過去の行政処分の実績を一覧すると、上はメガバンクから下は名も知れぬ金融業者まで驚くほどたくさんの名前が出てくる。大手金融機関では載っていない銀行を探す方が困難かもしれない。これらの大手銀行には過去バブルがはじけた後公的資金が注入されたが、その返済計画の基本となる業務計画が、監督官庁に提出したものを大幅に下回ったことをとらえて出された業務改善命令が多い。過去仮想通貨の取引所として破綻したマウントゴックスは載っていなかった。金融庁の監督下になかったのか、すぐに破綻してしまったからなのか、理由はわからない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.05.08
奈良 正哉
退職代行繁盛
ゴールデンウィークが明けて会社に行きたくなくなった人が増えて、退職代行業が繁盛しているらしい。この…
-
2024.05.07
奈良 正哉
伊藤忠ビッグモーター救済はどうなるか
伊藤忠によるビッグモーターの救済スキームが明らかになった(5月2日日経)。しかし企業の風土、体質変…
-
2024.05.02
奈良 正哉
女性役員比率
12月決算の東証プライム上場企業の内、女性役員比率が2030年度政府目標の30%を上回っている企業…
-
2024.05.01
奈良 正哉
ゴールデンウィーク中の学校
ゴールデンウィーク中の土曜日と平日も学校は営業?しているようだ。お客さんである子どもが来るから対面…