仮想通貨 2
コインチェック社に対して、金融庁の行政処分として業務改善命令を出すと、麻生大臣がインタビューに答えていた。ちなみに業務改善命令より重いものとして業務停止命令がある。金融庁のHPから過去の行政処分の実績を一覧すると、上はメガバンクから下は名も知れぬ金融業者まで驚くほどたくさんの名前が出てくる。大手金融機関では載っていない銀行を探す方が困難かもしれない。これらの大手銀行には過去バブルがはじけた後公的資金が注入されたが、その返済計画の基本となる業務計画が、監督官庁に提出したものを大幅に下回ったことをとらえて出された業務改善命令が多い。過去仮想通貨の取引所として破綻したマウントゴックスは載っていなかった。金融庁の監督下になかったのか、すぐに破綻してしまったからなのか、理由はわからない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.09.13
奈良 正哉
株主対策は信託銀行
知った顔の写真が日経(9月13日)に載っていたので、また信託のことを書いてみよう。信託銀行は企業の…
-
2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
-
2024.09.11
奈良 正哉
中国地方政府は罰金で食う
中国地方政府は不動産不況で税収不足に悩んでいる。これを補填するため罰金に目を付けた。交通法規違反は…
-
2024.09.10
奈良 正哉
株式報酬の拡大
株式報酬を役員から従業員にまで拡大する動きが加速している(9月10日日経)。従業員の経営参加意識の…