国際相続対策

　相続対策といったら、日本では「相続税対策」であり、アメリカでは「相続手続対策」であるようだ。日本の相続税は他国に比べて高いと言われている。相続税を高くしても不利益を被るのは金持ちだけだから、政治家にとって票を失う懸念が小さい。税源が不足したときには目を付けやすいのだろう。しかし、世界にはそもそも相続税がない国もある。日本の富裕層になじみの深いところでは、シンガポールやオーストラリアやカナダは相続税がない。アメリカには相続税はあるが、免税ポイントが約６億円程度と高く、本当の富裕層以外は相続税を意識する必要はない。その変わり米国ではプロベートとよばれる手間のかかる相続手続を意識し、準備しなければならない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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