判例解説（総則6項と平等原則違反）
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税務経理協会「税経通信」（2025年11月号）に「課税庁が総則6項に基づき非上場株式の相続税評価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額とすることが平等原則に違反するか否かが争われた事案（東京地裁令和7年1月17日判決・東京高裁令和7年6月19日判決）についての判例解説を寄稿いたしました。
https://www.zeikei.co.jp/book/b10151878.html
本件は、相続発生の直前に相続税の節税対策が実行された非上場株式の相続税評価の方法が争われた事案であり、一審（納税者勝訴）と控訴審（納税者敗訴）とで結論が分かれました。最高裁令和4年4月19日判決の示した判断枠組みに沿って検討がなされており、この点からも参考になります。
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