租税法における同一用語をめぐる解釈の分岐点

出版・掲載	税理 2016年9月号
業務分野	税務相談

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事例研究　租税法における同一用語をめぐる解釈の分岐点

Ⅰ　租税法における同一用語をめぐる解釈
１　”同一用語”の存在
２　文理解釈と趣旨解釈
３　借用概念

Ⅱ　租税法内部での同一用語についても借用概念と同じことがいえるか
１　判断のポイント
２　設例１：所得税法上の「事業」と消費税法上の「事業」
３　設例２：所得税法２６条の「船舶」と所得税法１６１条の「船舶」

Ⅲ　納税者の予測可能性を害しない範囲での趣旨解釈