用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか!? 著者等 川久保 皆実 出版・掲載 ビジネスガイド 2016年8月号 業務分野 ハラスメント対策・労働紛争 労働監督行政・労働組合対応 就業規則等整備 人事労務・産業保健相談一般 詳細情報 日本法令 特集「採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか!?」 管理職を雇用する場合 専門能力を有する従業員を雇用する場合 職種・勤務地等限定正社員として雇用する場合 有期労働契約から無期労働契約に転換する場合 定額残業代制を適用する場合 自宅でのテレワークを実施する場合 関連する論文 2024.03.18 山田 重則 有期雇用契約の更新後の労働条件について、使用者と労働者とが合意に至らない場合、両者の契約関係はどうなるか TLOメールマガジン 2024.03.18 加藤 佑子 政府の中長期計画に見る物流の「２０２４年問題」への対応 TLOメールマガジン 2024.02.09 橋本 浩史 夜勤時間（不活動時間）における割増賃金算定の基礎単価 ～千葉地方裁判所令和５年６月９日判決（※１）を題材に～ TLOメールマガジン 2023.11.13 加藤 佑子 ２０２４年４月から労働条件明示のルールが変わります。労働条件通知書の改定など対応はお早めに！ TLOメールマガジン 川久保 皆実の論文 2016.12.02 川久保 皆実 現場への移動時間も労働時間に当たる！？ 月刊実務経営ニュース2016年12月号 2016.11.21 川久保 皆実 わが社で導入するには？テレワーク労務管理上のポイント ビジネス法務 2017年1月号 2016.06.01 川久保 皆実 労基署対策が会社の業績アップにつながる 企業実務 2016年6月号 2016.05.01 川久保 皆実 4S活動で安全な職場づくりを！ 企業実務 2016年5月号 一覧へ
