医療法人の設立手続の一部についての事務を委任する契約を締結した顧問税理士には,設立後の消費税が免除される税務上の優遇措置が受けられるように資産の総額を1,000万円未満とするよう,医療法人の設立登記がなされるまで手続の進行状況に応じて適宜説明,指導を行う義務があったとして,これを怠ったことに債務不履行責任を認めた事例 出版・掲載 税経通信 2016年7月号 業務分野 税務相談 詳細情報 東京高裁平成28年4月13日判決 関連する論文 2022.04.12 自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し,是正を求め,架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって,税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例 税経通信2022年5月号 2022.04.12 配偶者の海外赴任に帯同する社員をリモートワークで引き続き雇用する際の留意点 労政時報 第4033号 2021.06.23 貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方 企業実務 2021年7月号 No.843 2021.06.07 取引先から高級レストランや高級ホテル等の割引券をもらった際に税法上の対応は必要か 労政時報 第4015号