東京高裁平成22年9月15日判決・東京地裁平成21年4月18日 出版・掲載 税経通信 2012年10月号 業務分野 税務相談 詳細情報 「二次取得債権について①当該債権の適格現物出資による新株発行と,②当該債権を対価とした自己株式の譲渡が行われ,①につき当該債権の額面と直前の帳簿価額との差額を,②につき当該債権の額面と適正取得価額(直近の取引価額を参照)との差額を,債務免除益として課税することが認められた事例」 関連する論文 2024.09.17 瀧谷 耕二 米国のLLPの法人該当性について TLOメールマガジン 2024.06.18 瀧谷 耕二 自民党「Web3ホワイトペーパー2024」における税制改正の提言 TLOメールマガジン 2024.04.17 瀧谷 耕二 前事業年度に賞与引当金が計上されていた役員給与の「事前確定届出給与」該当性について TLOメールマガジン 2024.02.14 瀧谷 耕二 企業買収費用の税務上の取扱いについて TLOメールマガジン