アメリカでは郊外移転
アメリカでは住宅市場に回復が見られるが、その回復ぶりにおいては、都市中心部から郊外への移転傾向が見て取れる(8月5日日経)。コロナのダメージは日本とはけた違いであるし、在宅ワークの普及も日本とはだいぶ違いがあるだろう。ただ、これまで、米国の傾向は、時差を置いて日本の傾向になってきた、という経験がある。日本でも都市中心部から郊外への移転という傾向は、そのうち数字となって出てくるのではないか。日本の住宅供給大手の戦略も、郊外重視であるようだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…