アメリカでは住宅市場に回復が見られるが、その回復ぶりにおいては、都市中心部から郊外への移転傾向が見て取れる（８月５日日経）。コロナのダメージは日本とはけた違いであるし、在宅ワークの普及も日本とはだいぶ違いがあるだろう。ただ、これまで、米国の傾向は、時差を置いて日本の傾向になってきた、という経験がある。日本でも都市中心部から郊外への移転という傾向は、そのうち数字となって出てくるのではないか。日本の住宅供給大手の戦略も、郊外重視であるようだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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