中国恐るべし
トランプがファーウェイに続き、TikTokを排除しようとしている。いうまでもなく、TikTokは中国由来のアプリだ。驚くことは、TikTokは、すでに全米で6,500万人のユーザーを獲得しているという事実だ。かつて日本の企業が、ソフトの領域で米国にこれほど浸透したことがあったか。TikTokユーザーの多くはTikTokが中国由来であることを知らないのか、あるいは、知っていても使うほどアプリが魅力的なのか。いずれの理由にせよ、中国恐るべしである。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.18
奈良 正哉
ルンバの負け
自動掃除機ルンバを手掛ける米アイロボットが破産法を申請した(12月16日日経)。中国勢に価格競争で…
-
2025.12.17
奈良 正哉
EUエンジン車禁止撤回
EUは35年以降エンジン車を禁止する目標を撤回する(12月17日日経)。足下で中国EV車に市場を席…
-
2025.12.16
奈良 正哉
JPX内部通報制度審査
JPXは、新規上場に際して内部通報制度の整備状況を審査する(12月12日日経)。オルツの不正会計が…
-
2025.12.15
奈良 正哉
世界投資と一局投資
日経「一目均衡」の「生き残るための世界株投資」に同感である(12月9日日経)。 内容は詳細に渡る…