GoToキャンペーンから東京を除外するのは、都民への差別として、違憲（１４条平等原則違反）の疑いはないのか？都民はキャンペーンの恩恵に与れない一方、事業には都民からの税金も充てられる。例えば、学校のあるクラスは、病弱で休んでいる子が多いから修学旅行には行けない。ただそのクラスの修学旅行積立金は他のクラスで使う。となったら、騒がない子や親はいないだろう。日本の中の東京となると規模が大きすぎて、問題が見えにくくなってしまうのだろうか。
他県の皆様気を付けて行ってらっしゃい。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
