ＩＭＦは２０２０年の経済成長率を、４月予測から▲１．９％下方修正して、▲４．９％とした。日本のそれは▲５．８％だ。コロナ震源地の中国を除き、先進国も途上国も未曾有のマイナス成長になるとの予測だ。２０２１年は回復を予測しているが、コロナ第２波が来ないことが条件になっている。現在の南北アメリカ大陸の様子では、第２波どころか第１波にすら対処できていない印象だ。そんな中、株式市場だけが楽観シナリオで動いている。これが個人の心情が真っ暗になるのを防いでいると思われる。株価まで崩れたらＩＭＦの予測には収まらないだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
