地銀の人材派遣業は地銀の有力な副業になるのか
地銀の4割が人材派遣業に手を挙げており、国は地方創生の一環として、1件当たり100万円の成功報酬を出すそうだ(12月8日日経)。人材難に苦しむ地方企業に都会の有志を紹介することは悪くはない。しかし、これが地銀の有力な副業になるかといえばどうだろう。人材紹介という形で人の褌をあてにするのではなく、地銀自身の有力な人材を地場企業に派遣してはどうだろう。ついでに出資もして、銀行を中心とする地場コングロマリットを作ったらどうだろう。国が報酬を出すというのも、形を変えた公的資金の注入のようで気持ちが悪い。しかも、報酬だから公的資金と違って返済されない。地方創生も有力なメニューがないのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.17
奈良 正哉
紅麹の影響はどこまで
紅麹が問題となった小林製薬は、再発防止策を取締役会で定期に話し合うことにしたそうだ(4月16日日経…
-
2024.04.15
奈良 正哉
地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している(4月14日日経参照)。金利が付…
-
2024.04.12
奈良 正哉
廃業・倒産も悪いことばかりじゃない
ゼロゼロ融資の麻酔も切れ始めて、2023年度、廃業・休業は5万件を数え、倒産も9千件を超えた。対し…
-
2024.04.11
奈良 正哉
中国人の中国脱出
中国からの脱出は外資だけではない。中国人も大挙して脱出している。メキシコ経由アメリカへの不法中国移…