地銀の４割が人材派遣業に手を挙げており、国は地方創生の一環として、１件当たり１００万円の成功報酬を出すそうだ（１２月８日日経）。人材難に苦しむ地方企業に都会の有志を紹介することは悪くはない。しかし、これが地銀の有力な副業になるかといえばどうだろう。人材紹介という形で人の褌をあてにするのではなく、地銀自身の有力な人材を地場企業に派遣してはどうだろう。ついでに出資もして、銀行を中心とする地場コングロマリットを作ったらどうだろう。国が報酬を出すというのも、形を変えた公的資金の注入のようで気持ちが悪い。しかも、報酬だから公的資金と違って返済されない。地方創生も有力なメニューがないのだろうか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
