「マンションクライシス」との表題で、日経がマンションのリスクについて連続コラムを掲載していた。その中で管理組合の機能不全が言及されている。管理組合の理事は住民の持ち回りが多いと思われる。大規模修繕の準備期間などに当たると、やることは多いし、住民のコンセンサスを得る手続きも増えて、とんだ貧乏くじだ。さらに、住民の多くが二次取得者である外国人だと、理事の苦労は並大抵ではないだろう。新築取得者だとマンションへの愛着も深いし、分譲業者からの説明も手厚いので、管理組合についての理解もある。これが二次取得者だとそうはいかないだろう。さらに外国人では日本語の管理規約が読めなかったり、集合住宅の共同管理といった概念に馴染めない人も多いだろう。大変だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
