金融庁長官が、地銀に対して、積極的かつ自主的な業務改革を促しているが（８月７日日経インタビュー記事参照）、ないものねだりではないか。地銀の収益は長期低落傾向で反転の兆しは見えない。その中収益を改善しろ。できなければ業務改善命令を出す。しかもノルマ営業を止めて、経営理念に即した営業をしろ。とか言われても無理ではないか。コンサルティングによるリレーションシップマネジメントと言えば聞こえはいいが、そのようなことをできる人材がいるのか。コンサルティングに多額の手数料を払う顧客がいるのか。はなはだ疑問だ。筆者にも知恵はないが、思考停止状態の経営者は総退陣して、４０代以下の行員に経営を譲り、あるいは、親密地銀や異業種企業と１００人規模の人事交流など行えば、知恵も出てくるかもしれない。異文化を背負った青年将校にしか改革はできないだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
