民法(債権法)改正による税理士業務への影響 3
出版・掲載 |
税経通信 2019年12月号 |
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業務分野 |
詳細情報
税務実務に影響のある改正項目
Ⅰ 消滅時効
1 消滅時効と税務実務との関係
2 改正の内容
3 短期消滅時効の廃止の法人税法基本通達9-6-3への影響
4 国税通則法における「更新」「完成猶予」への用語変更
5 税理士報酬の時効期間
Ⅱ 法定利率
1 法定利率と税務実務との関係
2 改正民法のポイント
3 後遺障害逸失利益の損害賠償額算定(将来利益の中間利息控除)
4 顧問契約における遅延損害金の約定の重要性の増加