鳥飼総合法律事務所

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税経通信2019年1月号 東京地裁平成29年11月24日判決

著者
西中間浩
取扱分野
税務
 

「国外関連者との間における製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引につき,独立企業間価格の算定方法として,両当事者が有する重要な無形資産が利益獲得にそれぞれ寄与していることなどを理由に,利益分割法のうち残余利益分割法と同等の方法が相当であるとされた事例」

 

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