死を告げるビジネス

　超高齢社会の次には多死社会がやってくる。死ぬとその人の人生は終わるが、死ぬことによって始まることもたくさんある。最近関連法規が改正された相続はもちろんだが、葬式の手配や遺品の整理、公共サービスの停止などもある。同居しているペットの世話や、同居している人が仮に精神障がい者や引きこもりの人だった場合、残された人の生存をどう確保するのかという切実な問題もある。同居している人に死を外部に告げる能力があればそれでいいがそれがない場合、また死亡した人が独居の場合、問題は深刻である。異臭が漂って近隣住民からのクレームで気が付いたでは遅いことは明らかだ。だから、死を迅速に関連する外部（役所、銀行、法律家等）に告げることは、ビジネスになりうるのではないかと思われる。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

業務分野

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