信託会社の草分けである朝日信託が、地銀向けに遺言作成システムを提供するとの記事があったが（９月７日日経）、相続法の改正も関連して、遺言ビジネスは大きく変化する可能性が高いと思っている。個人マーケットで成長するのは高齢層だけであり、高齢層は人生最大のイベントである「死」が間近に迫っている。だからビジネスチャンスは遺言でありその後は遺産分割だ。これまでこの分野は弁護士など士業と、信託銀行による遺言信託が市場を支配していた感があるが、今後は参入者も増えていくだろう。それにつれて、遺言ビジネスの標準化と低価格化が進むだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
