高齢者支援のための弁護士と信託の協働

　「高齢の親の財産　どう守る（８月４日日経）」。超高齢社会でかつ高齢者に資産が偏在しているから、個人分野では高齢者が唯一の成長市場である。犯罪者集団にとっても同じであろう。高齢者は判断能力が減衰していくからなおさらだ。これに対し、高齢者の財産を守る仕組みとして、後見制度やホームロイヤーなど弁護士が主要な担い手になるものと、信託銀行が提供する各種の高齢者保護信託商品がある。両者はそれぞれ得意分野があって、他方足らざるところもある。だから協働の意味合いは大きい。すでに具体的な動きを見せる信託銀行もあるが、依然自前主義を脱しきれない信託銀行もある。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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