６月２０日の日経朝刊の記事によると、オリックスが中小企業の事業承継支援として、同社がいったん中小企業を買取り、本来的な売却先の選定や後継者育成に必要な時間的猶予を企業に与えるような取組を開始するとのことである。私も金融機関等が同様のことができないかと思っていたが、本当にやってくれる企業が現れたことを高く評価したい。記事によれば、買収に平行して同社社員を中小企業に送り込んで、その企業の磨き上げにも協力するようである。後継者候補が企業内にいれば、外部の指導者が入ることによって、育成面でもさまざまなプラスの効果が期待できるのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
