事業承継第三の道
6月20日の日経朝刊の記事によると、オリックスが中小企業の事業承継支援として、同社がいったん中小企業を買取り、本来的な売却先の選定や後継者育成に必要な時間的猶予を企業に与えるような取組を開始するとのことである。私も金融機関等が同様のことができないかと思っていたが、本当にやってくれる企業が現れたことを高く評価したい。記事によれば、買収に平行して同社社員を中小企業に送り込んで、その企業の磨き上げにも協力するようである。後継者候補が企業内にいれば、外部の指導者が入ることによって、育成面でもさまざまなプラスの効果が期待できるのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2026.09.08
奈良 正哉
日本の長期金利3%の投資家的意味
日本の長期金利(10年物国債の利回り)が3%をつけた。市場関係者では話題である。もっぱら財政健全化…
-
2026.07.09
奈良 正哉
みずほ信託銀行相続ノウハウを伝授
みずほ信託銀行は、地域金融機関に相続関連ノウハウ取得のためのサブスクサービスを提供する。 ゼロ金…
-
2026.06.19
奈良 正哉
成年後見制度変更
成年後見制度が変更される(6月18日日経)。これまで一度後見人が就くと終身だったのが、途中でやめら…
-
2026.04.22
奈良 正哉
みずほ信託総合首位
みずほ信託銀行は、商品力や使いやすさによる評価ランキングで初の総合首位となった。(4月22日日経評…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…