金融行政の方針転換から顧問先の対応策を検討する

時代を拓く税理士の会会員対象セミナー（東京税理士会認定研修）

「金融行政の方針転換から顧問先の対応策を検討する」

　政府は25年3月に期限が切れた円滑化法にかかる従来の方針（モラトリアム）から方針を転換し、競争力のない企業や、後継者のない企業を市場から退場させる方向（転廃業の推進）を打ち出しています。融資が得られないなどの理由で、顧問先企業が廃業を検討せざるを得ないといった事態が頻発する時代が来る可能性があります。すでに、このほど策定された「経営者保証ガイドライン」では、社長が連帯保証している会社が倒産する際、「早めに倒産すればするほど、社長個人の資産を多く残す」という仕組みを提供しており、早期の倒産を促すものとなっています。
　また、同ガイドラインは、これまで日本の金融の常識とされていた、企業融資の際の経営者（社長）の連帯保証につき、「財務状況がしっかりしている、決算書類がしっかりしている」などの会社に対する融資については、原則として無保証で融資することを求めるものとなっています。実際に、無保証融資の実例も出ているようです。中小企業金融のみならず、会計事務所のサポート業務に大きな影響が出る可能性があります。
　こういった金融行政の変革と、今後の対応に要するであろう基礎的知識を、税理士の先生方に対して講演させて頂くものです。

日時：　平成２６年８月８日（金）午後６時００分～午後８時００分

会場：　東京税理会館

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