地方工場の閉鎖や縮小で職を失う人が増えている（１０月２５日日経）。助成金で一息ついていた企業の息も続かなくなると、こうした動きは今後も増えていくことが懸念される。全国レベルでの有効求人倍率はまだ１．０を超えているようだが、地方では１．０より低いと思われる。また、地方は就業機会が少ないから、もともと求人と求職の職種ミスマッチも大きいだろう。対して、製造業の日本回帰政策に即効性は期待できないだろう。そんな中、今国会論戦のメインイシューは「学術会議」のようだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
メールマガジン登録