事業承継に課題があった長野県の土木会社を、新生銀行が傘下のファンドを通じて過半数を買収する（９月１７日）。同行はかねてからこの種のビジネスに力を入れている。これはまさに、地銀が地元で事業承継に課題がある企業に対して、提供するべきビジネスであると思われる。もちろん廃業予備軍が数万社にも及ぶとされている環境では、数件の同種のディールをやっても、全体を救うことはできない。ただ、地銀は不毛な低スプレッド貸出競争をするよりも、株主として、ときには人材も派遣して、正面から地元企業の育成や承継に取り組むことは、新たな収益源になるのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
