中小企業の廃業の急増が予測されている。廃業で幸せになる人はいないから、できるなら、Ｍ＆Ａで企業価値が他社に承継される方がいい。中小企業のＭ＆Ａはコストがネックになるケースが多かったが、これを軽減するさまざまなサービスが提供されるようになっている。東京海上は、売り手企業の簿外負債を填補する保険を、中小企業にも利用しやすいように低額で提供する（８月４日日経）。またネットで買い手を探すようなサービスも、トランビから提供されている（８月５日日経）。中小企業Ｍ＆Ａで企業の集約による規模の大型化がすすめば、日本経済全体の生産性も上がるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
