会社法が改正されて、社外取締役の設置が義務化される。とはいっても、上場企業のほとんどにはすでに社外取締役がいるから、実際は、コーポレートガバナンスコードが推奨するように、二人目をどうするか、女性取締役を招聘できないか、などが課題になるのだろう。上場といえども小ぶりな企業は、社外役員をコストと考えている可能性がないではない。また社内秩序に対する錯乱項と考えている可能性もある。だから、社外役員はなるべく低報酬で取締役会では黙っていてくれる人がいいということになる。社外役員に何を求めるのか。社外役員がそれにどう応えるのか。員数合わせの次には実効性が課題になる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
