企業法務部門の充実が進んでいるようだ（１１月１８日日経参照）。弁護士の仕事という観点からは、企業内でそれが増え、企業外の一般法律事務所のそれは減るという構図と思われる。企業法務部門は、トラブルを未然に防止するためにあるわけだから、トラブルが顕在化して、外部の弁護士に依頼する事件は減る。だから、企業外部の法律事務所の仕事は一律に減るのではなく、トラブルを処理する（典型的には裁判をする）ことを主要業務にする法律事務所の仕事を中心に、減っていくだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
企業法務部門の充実が進んでいるようだ（１１月１８日日経参照）。弁護士の仕事という観点からは、企業内でそれが増え、企業外の一般法律事務所のそれは減るという構図と思われる。企業法務部門は、トラブルを未然に防止するためにあるわけだから、トラブルが顕在化して、外部の弁護士に依頼する事件は減る。だから、企業外部の法律事務所の仕事は一律に減るのではなく、トラブルを処理する（典型的には裁判をする）ことを主要業務にする法律事務所の仕事を中心に、減っていくだろう。
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