多くの地銀が人材紹介業に乗り出すそうだ。もう一歩か二歩進めて、地銀自身の人材を後継者難の地元企業に後継者として派遣したらどうか。人材紹介という他人の褌をあてにするのではなく、自ら優秀な行員を後継者として差し出したらどうだろう。親族後継者が育つまでのピンチヒッターでもいいだろう。中小企業のオーナーは、後継者候補である親族にも自社の経営実態を明かさないことが多いと聞く。他人である銀行からの派遣後継者候補に対してはそうはいかないだろう。これにより経営実態はより透明になる。さらに進んで、地元の企業の経営者に地銀ＯＢが増えれば、その間のコミュニケーションも盛んになり、企業間の提携やＭ＆Ａもスムースにいくのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
