鳥飼総合法律事務所

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会社法QA(平成26年改正後版) 第15回 柔軟化された種類株式

 
投稿者
鳥飼総合法律事務所
取扱分野
コンプライアンス
企業経営・M&A
 

【テーマ】 柔軟化された種類株式
【解説】
1 種類株式の概念
 株式は、均一的な割合的単位の形を取るのが原則ですが、資金調達の便宜や資本的多数決原理の修正のため内容の異なる種類株式の発行が認められています。会社法では, [1]譲渡制限株式、[2]全部取得条項付株式の発行が可能です(会社法108条1項4号・7号)。株式の譲渡制限は、特定の株式のみに譲渡制限を付すことができます。全部取得条項付株式は、特定の種類の株式の全部を株主総会の特別決議によって取得することができる株式であり、主に、企業再建のための100%減資を円滑に行うために利用することが期待されています。
 また、会社法では、当該株式について、会社が一定の事由が生じたことを条件として取得することができる取得条項付株式、株主が会社に対して取得を請求できる取得請求権付株式が新たに認められました。これらの種類株式は、取得の対価が限定されておらず、株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他の財産と引換えに株式を取得することができます。
2 議決権制限株式の発行数の制限
 会社法では、公開会社の場合のみ議決権制限株式の発行数が発行済株式数の2分の1を超えるに至ったときは直ちにその状態を解消するために必要な措置を取らなければならないとの規制がなされ、非公開会社においては議決権制限株式の発行数の制限はありません(会社法115条)。

【質問】
 当社は、株式に譲渡制限を付した同族会社で,非公開会社ですが、現在の代表者の支配権を維持したまま資金調達をするために以下のような種類株式の利用を考えております。会社法の下でも許されない種類株式はあるでしょうか。
【選択肢】
[1] どのような場合でも議決権をまったく有しない株式を発行済株式総数の過半数を超えて発行すること。
[2] 現在の代表者に対し、取締役の選任など一定の重要事項についての拒否権が付されているが、剰余金および残余財産の分配を受ける権利が認められない株式を発行すること。
[3] 優先して剰余金を配当するが、剰余金の配当ができない場合にも議決権の行使が認められない株式を発行すること。
【正解】 [2] 【解説】
1 選択肢[1]  どのような場合でも議決権を全く有しない種類株式(完全無議決権株式)を発行できるでしょうか。
 この点、議決権制限株式について定める会社法108条1項3号は、株主総会において議決権を行使することができる事項について異なる定めをした内容の異なる株式を発行できるとするだけで、議決権の制限範囲についての限界を設けていません。また、会社法105条2項も剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない定款の定めの効力を否定するのみであり、株主総会での議決権の全てを制限する完全無議決権株式も認められるものと解されています(相澤哲他『論点解説新・会社法千問の道標』商事法務91頁)。
 したがって、設問の会社は、議決権制限株式の発行株数についての制限を受けませんので、完全無議決権株式を発行済株式数の過半数を超えて発行することもできることとなります。
2 選択肢[2]  非公開会社においても現経営陣の支配権を維持するニーズはありますので、取締役の選任決議などについて拒否権が付された株式を一定の者に保有させることも考えられます。
 では、支配権を維持するためだけの拒否権付株式については、剰余金の配当や残余財産の分配など、お金に関わる権利を一切認めないとすることが出来るでしょうか。
 この点については、会社法105条2項が[1]剰余金の配当を受ける権利、及び[2]残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の効力を否定していますので、支配権を維持するための拒否権付株式だとしても、設問のような株式を発行することはできません。
3 設問[3]の場合について
会社法では、議決権の制限と剰余金の配当については、それぞれ別個に異なる定めをすることができます。したがって、剰余金について優先的に配当を行う内容とする一方で、議決権については常に(剰余金の配当を行えない場合でも)行使できない内容とすることも可能です。
 以上のとおり、会社法においても発行することができない種類株式は[2]となります。

 

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