税務判例研究報告　第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号により更正の請求をすることの できる期間が制限されている趣旨から、その期間を経過した後は、義務付け訴訟を提起するこ とは不適法であるとされた事例（広島地裁平成１９年１０月２６日判決（納税者 敗訴））」PDF1415KB執筆者　弁護士　渡辺　拓 「税と経営」（第1649号に掲載済）

法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ～横浜地方裁判所令和６年１月１７日判決TAINS Z888-2558～

１　はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法４２…

相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ～東京高等裁判所令和６年１月２５日判決（上告）～

１　はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…

賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ～広島地方裁判所令和６年１月１０日判決TAINS Z888-2557（確定）～

１　はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…

総則６項を適用した課税処分を取り消した税務訴訟判決の紹介～東京地裁令和６年１月１８日判決TAINS Z888-2556～

１　はじめに 財産評価基本通達（評価通達）に基づいて評価したマンションの評価額を、評価通達６（「総則…

税務判例研究報告　第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」（東京地裁平成20年1月31日判決・平成17年（行ウ）395） PDF1,022KB執筆者　弁護士　渡辺　拓　　「税と経営」（第1687号に掲載済）

第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」 （東京地裁…